2022年３月期第１四半期報告書に，有形固定資産の減価償却方法を変更した旨を開示した上場会社が17社あった（９月13日時点での本誌調査。「減価償却方法の変更」等の文言での開示したものに限る）。全社が定率法から定額法への変更で，近年はこの傾向が続いている。変更理由は，「資産の使用状況を検討した結果，定額法が使用実態をより合理的に反映できると判断した」等の記載が多い。

定率法から定額法へ変更する傾向は変わらず

有形固定資産の減価償却方法について，近年では，定率法を定額法に変更する傾向が続いている。今回の調査でも，すべての変更事例が「定率法→定額法」の変更だった。

17社の上場区分は，東証一部14社，東証二部１社，JASDAQ２社。業種に偏りはないが，陸運業と輸送用機器がともに３社で最多。西日本旅客鉄道（東一，陸運業）では，「経営環境の変化及び経営方針の見直しを踏まえて減価償却方法を検討した結果，新幹線車両については，急激な価値の低下は想定されず，今後長期安定的に使用していくことから，償却方法を定額法に変更することが，費消パターンをより適切に反映すると判断しました」と説明している。

【表】近年の定率...