東京証券取引所は９月21日，「株主の議決権行使に係る環境整備に関する2021年６月総会の状況及び今後の動向について」を公表した。2021年３月期決算会社のうち６月までに株主総会を開催した2,304社の状況と動向をとりまとめたもの。これによると，招集通知のTDnetによる開示を総会開催日の３週間前までに行った会社は全体の67.5％。また，有価証券報告書を総会開催日前に提出した会社は27社あった。

３週間前の招集通知開示は全体の67.5%

東証は毎年，３月期決算会社を対象に「定時株主総会調査」を行い，総会前に開催日程等の動向を公表している（ No.3505・６頁 ）。

今回の調査は，「株主の議決権行使に係る環境整備に向けた上場会社の取組みの後押し」を目的に，2021年６月総会の開催状況と今後の動向をとりまとめた。2021年３月期決算会社のうち，６月までに株主総会を開催した2,304社を対象としている。

同調査によると，総会開催日の３週間前までに，招集通知をTDnetで開示した会社は全体の67.5％（毎年の調査では前年65.6%）。総会開催日の４週間前までに開示した会社は全体の19.0%で，時価総額5,...