「財務諸表等の用語，様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和３年内閣府令第61号）が，９月24日付で公布・施行された。今回の主な改正内容は，「 時価の算定に関する会計基準の適用指針 」の改正に対応するもの。改正後の財規等では，「金融商品に関する注記」において，投資信託等に関する注記事項を定める規定が新設されている。

本年６月に時価算定基準の適用指針を改正

「財務諸表等の用語，様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」により，財務諸表等規則や連結財務諸表規則，中間財務諸表等規則，四半期財務諸表規則等が改正された。このほか，それぞれの規則に関連したガイドラインも改正されている。

今回改正された主な内容は，企業会計基準適用指針第31号「 時価の算定に関する会計基準の適用指針 」（以下，時価算定適用指針という）の改正（2021年６月17日公表）を踏まえたものである（時価算定適用指針は，2022年４月１日以後開始する連結会計年度および事業年度の期首から適用）。

時価算定適用指針では，「投資信託財産が金融商品である投資信託」における時価の算定や注記のほか，「投資信託財産が不動産...