収益認識基準の適用が2022年３月期第１四半期から始まった。従来の会計処理からどのような変更を行ったのか，各社が四半期報告書に記載している。その中にはIFRS第15号や収益認識基準早期適用などの先行事例がなかった業種がある。該当するパルプ・紙，銀行業，海運業，倉庫・運輸関連業の４業種の開示を確認すると，パルプ・紙ではリベート等の処理に，運輸関連では履行義務の充足に変更が見られた。

パルプ・紙ではリベートなどの変動対価

収益認識基準の適用にあたっては，IFRS第15号の適用事例，収益認識基準の早期適用事例が参考になる。ただ，パルプ・紙，銀行業，海運業，倉庫・運輸関連業の４業種はいずれの事例も存在しなかった。

各業種はどのような開示を行ったのか，2022年３月期第１四半期報告書の注記を確認したところ，パルプ・紙においては，リベートに関する会計処理の変更を挙げる事例が目立った。リベートは販売促進費・販売奨励金のように顧客に対して支払う対価。収益認識基準第63項では「変動対価」として，別個の財・サービスと交換に支払われる場合を除き，取引価格（収益）から減額する処理が規定されている。例えば大王製紙（東...