経産省 気候変動や人的資本等の開示のあり方を整理

非財務情報の開示指針,中間報告取りまとめに向け議論
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経済産業省は10月4日,「非財務情報の開示指針研究会」(座長:北川哲雄 青山学院大学名誉教授・東京都立大学特任教授)の第4回会合を開催した。研究会は本年6月に発足し,非財務情報の利用者との質の高い対話に繋がる開示のあり方を検討してきた。今回は,中間報告の骨子が提示され,検討が進められた。10月下旬の次回会合でとりまとめに向けた議論を行う予定だ。

質の高い対話に向けた開示のあり方を検討

近年,ESG(環境・社会・ガバナンス)や,「経営者による財政状態,経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(MD&A)など,非財務情報の重要性が世界的に高まっている。研究会では,質の高い非財務情報開示を実現する指針について検討を進めてきた。

これまで議論されてきた内容は,開示指針の世界的な動向把握(IFRS財団による国際的なサステナビリティ基準のための審議会設置に関連する定款改定案,EU非財務情報指令改定の概要等),人的資本開示に関する検討,気候関連の財務報告基準のプロトタイプを踏まえた開示のあり方に関する検討,IFRS実務記述書「経営者による説明」の改訂案概要の検討,などである。今回の会合では,中間報告の...