金融庁は10月１日，金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」の第２回会合を開催した。主にサステナビリティの気候変動対応に関する開示について議論が行われた。重要性（マテリアリティ）の考え方について，投資家の投資判断に資するか否かを重視すべきだとの意見が出たほか，目的適合性のある内容の開示を求める声もあった。開示内容や媒体についても俎上にあがったが，海外の動向を注視して検討していく必要がある。

マテリアリティの考え方

第１回会議（ No.3522・２頁 ）では，サステナビリティ開示について優先的に議論を行うべきだという声が多く聞かれた。本年11月に国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）が開催されることも踏まえ，まずは気候変動対応の議論を進めることになった。ただ，国際的な議論進展を踏まえて，他の事項を検討した後，再度年明けに議論することを見据えている。今回は開示の内容や基準などをテーマに検討した。

気候変動に関する情報を有価証券報告書等で開示することになった場合，開示における重要性（マテリアリティ）の考え方を整理する必要がある。「記述情報の開示に関する原則」（2019年３月）...