IFRS財団の国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）などの国際的な動向を受け，日本でも非財務・サステナビリティ情報の開示に関する議論が活発化してきた。金融庁には「サステナブルファイナンス有識者会議」およびディスクロージャーワーキング・グループ（DWG）が設置され，検討を進めている（ No.3525・２頁 ， 本号６頁 ）。一方，経済産業省にも「非財務情報の開示指針研究会」が設置され，中間報告の取りまとめを予定している（ 本号５頁 ）。類似のテーマについて異なる会議体で議論されているが，それぞれの役割の違いを整理したい。

金融庁の会議体は総論と各論の関係

金融庁の「サステナブルファイナンス有識者会議」とDWGについて，両者の最も大きな違いは「総論か，各論か」という点にある。

有識者会議は「サステナブルファイナンスの推進」の観点から，関連する項目について領域横断的かつ総論的に議論する。一方，DWGでは有識者会議での総論を視野に入れつつ，各論的に具体的な開示の内容を検討していく。DWGでの議論は有識者会議と共有され，有識者会議では各論を取り込みながら総論を深化させる―というのが大まかな見取り図のようだ。

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