国税庁は９月29日，2020（令和２）年分の民間給与実態統計調査結果を公表した。調査によると，2020年12月31日時点の給与所得者数は5,928万人となった。これは，統計を開始して以来最多であった昨年を下回ったものの，過去２番目に多い。一方，平均給与は433万円で２年連続の減少。リーマンショック以来となる平均賞与の大幅な減少が影響した。

給与所得者数，給与総額ともに減少

調査の対象は，2020年12月31日現在の源泉徴収義務者の中で，公務員等を除く，民間の事業所に勤務する従業員（非正規を含む）と役員である（調査は，無作為抽出した約27,000事業所を従業員数等別に分けたのち全体を推計）。また，給与所得者についても約30万人から無作為抽出を行った。この調査での非正規とは，派遣社員や契約社員，パートタイマーやアルバイトなど短時間労働者を含む。

2020年における民間の給与所得者数は5,928万人で，前年より62万人（1.0％）減少した。また，民間の事業所が支払った給与の総額は219兆2,054億円で，前年から12兆3,992億円（5.4％）減少。これに伴い，源泉徴収された所得税額は10兆3,4...