時価算定会計基準適用指針の改正に伴う財務諸表等規則等の改正について

金融庁 企画市場局 企業開示課 課長補佐 椿 真典
金融庁 企画市場局 企業開示課 専門官 渡辺 紘史
金融庁 企画市場局 企業開示課 係長 森岡 聖貴
金融庁 企画市場局 企業開示課 開示企画調整官 上利 悟史

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Ⅰ.はじめに

2021年(令和3年)9月24日に「財務諸表等の用語,様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(令和3年内閣府令第61号)が公布・施行され,併せて関係ガイドラインが改正・公表された(以下,内閣府令第61号と関係ガイドラインを合わせて「令和3年改正府令」という)。

令和3年改正府令は,2021年(令和3年)6月17日付で企業会計基準委員会(ASBJ)から公表された改正企業会計基準適用指針第31号「 時価の算定に関する会計基準の適用指針 」(以下,「改正時価算定会計基準適用指針」という)を踏まえ,以下の規則及びこれらのガイドラインについて,所要の改正を行うものである。

財務諸表等の用語,様式及び作成方法に関する規則 (以下,「財規」という)

連結財務諸表の用語,様式及び作成方法に関する規則 (以下,「連結財規」という)

中間財務諸表等の用語,様式及び作成方法に関する規則 (以下,「中間財規」という)

中間連結財務諸表の用語,様式及び作成方法に関する規則 (以下,「中間連結財規」という)

四半期財務諸表等の用語,様式及び作成方法に関する規則 (以下,「四半期財規」という)

・四半期...