2021年３月期から適用開始となった企業会計基準第31号「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（見積り開示基準）。適用初年度における記載について，領域と形式を分析した。「目的に照らして記載内容及び記載方法が適切かどうかを判断して記載するものとする」とされている点を各社がどう記載したかを概観したい。

【調査対象】

JPX日経400を採用した構成銘柄（2021年３月31日時点）のうち，連結財務諸表を作成している2021年３月31日決算で日本基準を採用した上場企業199社。

調査対象199社の業種の分布は【図表１】の通り。

【図表１】調査対象会社の業種

業種	社数
水産・農林業	2
建設業	19
食料品	9
繊維製品	2
パルプ・紙	1
化学	16
医薬品	3
石油・石炭製品	2
ガラス・土石製品	4
非鉄金属	2
金属製品	2
機械	7
電気機器	16
輸送用機器	4
精密機器	3
その他製品	2
電気・ガス業	9
陸運業	19
空運業	1
情報・通信業	13
卸売業	10
小売業	8
銀行業	12
証券，商品先物取引業	1
保険業	5
その他金融業	5
不動産業	7
サービス業	15
計	199

領域別では固定資産の評価が最多

連結財務諸表の注記において記載された項目について，領域（内容）別に分類すると【図表２】の...