日本経済団体連合会（十倉雅和会長）は11月16日，「サステナビリティ基準委員会（仮称）」の設立を求める提言を公表した。IFRS財団が設置した国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）が気候変動等の開示に関する国際的な統一基準開発を進めている状況などから，「国際的な意見発信，国内のサステナビリティ基準の策定の両方を担う民間組織を速やかに立ち上げるべきである」としている。具体的には，IFRS財団のカウンターパートである財務会計基準機構（FASF）のもとにサステナビリティ基準委員会（仮称）を設置し，日本の意見の積極的な国際発信，透明性のある国内のサステナビリティ基準開発を行うことが適当だとしている。

金融庁・企業会計審議会総会でも事務局が，官民挙げてISSBに積極的に参画していく方向であり，日本としての意見発信も重要であるとの認識を示している（No.3532・２頁）。また，ISSB設立を受けてFASFは，定款の目的と事業を変更し，「サステナビリティ報告基準」に関する事項の追加を行っている（No.3530・３頁）。急ピッチで進むサステナビリティの開示基準の開発に日本としてどのように関わっていくの...