＜編集部より＞ 2021年３月期に本適用が始まった監査上の主要な検討事項（KAM）。多くの会社・監査人にとって，2022年３月期は２年目のKAM実務となる。１年目の実務を通して見えた課題や２年目に求められる取り組みなどは何か，日本公認会計士協会の小倉加奈子副会長にきいた。 （インタビューは２月16日に実施した。）

１．監査人側業務の現状

――現時点で，３月期決算に向けてのKAMに関する監査人の業務の進捗はどのような状況・段階でしょうか。

進捗状況は会社ごとに異なると思いますが，３月決算の場合，第３四半期のレビューがちょうど終わるころです。そのためKAMについてはある程度の絞り込みが行われている段階で，おそらく昨年との違いを中心に各監査人が検討し，監査役等や執行側とのコミュニケーションを進めていると思います。新たな項目が選定されたり，昨年取り上げた項目がなくなるケースもあるでしょうが，項目が同じであるケースもあるでしょう。その場合には，どこに注目して当期も同じ項目がKAMとして選ばれるのかという点を議論している状況だと思います。

――KAMに係る手続きで全体的に認識されている課題等があれば教えてください。

学界・研究者の方からは，「KAMとして決定した理由」が会社側の注記の写しのようになっているとか，「監査上の対応」の方は会社ごとの違いが分かりにくい書きぶりになっているとの指摘がありました。他にも，KAMとして選ばれているにも関わらず，「監査上の対応」の記載が簡素であったとの指摘も受けており，これらを課題として認識しています。２年目となる今年は，こういったご指摘を踏まえ各監査人には，各企業の固有の状況に基づく具体的な記載を心掛けていただきたいと思っています。

――昨年はKAMの個数も注目されました。平均1.3個ということで，少ないのではないかとの見方でしたが今年はどうなりそうですか。

一部の関係者からは，KAMの個数が１つでは良いKAMとは言えないとのコメントがありました。協会としては，会員に向けて個数の多寡をコメントすることはありませんが，各監査人にはそうした声も踏まえて考えていただく必要があると思っています。

――また昨年は，協会としてKAMに関するレターを３回出されていました①。個数の話は別としても，今年も何かメッセージを出す予定はありますか...