2021年４月期～2022年２月期決算で日本基準を適用する上場会社の有価証券報告書を本誌が調べたところ、49社に59件の「会計方針の変更」があった。最も多い変更は、「新会計基準の早期適用」（33件）。このうち24件は収益認識基準の早期適用であり、９件は時価算定基準の早期適用であった。また、「固定資産の減価償却方法」８件のうち７件は、定率法から定額法への変更であり、今回の調査においても定額法への変更傾向は続いている。

【集計対象】

・2021年４月期～2022年２月期決算の上場会社（日本基準採用）の有価証券報告書において、「会計方針の変更」や「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」等の見出しを付けて開示されたもの。

・新設または改正された会計基準等の原則適用による変更は除いている（ただし、早期適用については集計している）。

たな卸資産の評価方法変更も目立つ

2021年４月期～2022年２月期決算における会計方針の変更事例を集計・分類したところ、【図表１】のような結果になった。事例の合計は59件で、前年同期より増加している（前年同期20件、前々年同期34件）。

【図表１】2021年...