「監査上の主要な検討事項」（KAM）を業種別に集計すると、全体平均1.3個（連結）に比べて多いのが保険とその他金融業（1.8個）、電気・ガス業（1.6個）、医薬品と不動産業（1.5個）など。昨年同様、突出したのが空運業の2.7個。収益認識に係るITシステムの信頼性や自社ポイント制度の見積りの合理性といった項目の記載 （６頁） 。