男女の賃金の差異に関する情報開示が始まる。厚生労働省は７月８日、女性活躍推進法の省令・告示を改正し、同日施行した。常用労働者数301人以上の大企業に対し、男女の賃金差異に関する開示を義務付ける。事業年度が本年４月～2023年３月の場合は、2023年６月末を目途に情報を公表することになる。金融庁のディスクロージャーワーキング・グループ（DWG）報告でも、有価証券報告書で男女の賃金差異の開示を求めるべきだと提言されており、注目しておきたい。

新しい資本主義実現の方策に

発端は、本年１月17日に国会で行われた岸田首相の施政方針演説だった。岸田首相は「世帯所得の向上を考えるとき、男女の賃金格差も大きなテーマです。この問題の是正に向け、企業の開示ルールを見直します」と述べた。さらに１月20日の衆議院本会議では「有価証券報告書の開示項目にするなど、（中略）具体的に検討していきます」とし、検討に着手する意向を示していた。

その後、６月７日に閣議決定された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」では、女性活躍推進法に基づいて賃金差異の開示を義務化すると明記された。日本は海外と比べると賃金の格差が大き...