２年目を迎えた「監査上の主要な検討事項」（KAM）について、記載動向を分析している。第４回は、連結KAMの内容（領域）を分類する。「固定資産の評価」、「収益認識」が上位なのは2021年３月期と同様。2022年３月期から企業会計基準第29号「 収益認識に関する会計基準 」（収益認識会計基準）の原則適用が始まったこともあり、収益認識会計基準上の各論点がKAMとされたケースもあった。

【集計対象】

2022年３月31日決算の上場企業のうち、2022年６月30日までに有報を提出した2,356社（連結決算会社2,115社、非連結決算会社241社）の監査報告書を調査した。

【集計方法】

監査報告書に付けられたXBRLタグを用いて集計した。

KAMの個数は、報告書内の「見出し」タグによりカウント。例えば、「見出し」タグが１つあればKAMは１個、２つあればKAMは２個となる。

※明らかにタグ付けミスと思われるものは、手作業でタグを修正した上で集計した。

【図表】連結KAMの領域

領域個数固定資産の評価965　（内：のれんの評価）（294）収益認識608繰延税金資産の評価314引当金の算定229　（内：貸倒引当金の算定）（...