日本基準を適用する上場会社（2022年３月期決算）において、会計方針の変更を記載したのは51社（60件）だった。最も多かったのは固定資産の減価償却方法の変更で18件。すべてが定率法から定額法への変更だった。このほか、「収益認識に関する会計基準」の適用を契機に取引を見直した事例も目立った（ ４頁 ）。