2022年３月期決算の上場会社（連結財務諸表にIFRSまたは米国会計基準を適用する会社を除く）のうち、６月30日までに提出された有価証券報告書を調査したところ、60件（51社）の会計方針の変更がみられた。最も多かったのは固定資産の減価償却の方法の18件で、すべて定率法から定額法への変更だった。このほか、「収益認識に関する会計基準」の適用を契機に取引を見直した事例も目立った。

【集計対象】

・2022年３月31日決算の上場会社（連結財務諸表にIFRSまたは米国会計基準を適用する会社を除く）のうち、６月30日までに提出された有価証券報告書において、「会計方針の変更」や「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」等の見出しを付けて開示されたもの。

・新設または改正された会計基準等（適用指針、IFRICアジェンダ決定、改正電気事業会計規則等も含む）の原則適用による変更は除いている。ただし、早期適用は集計に含めている。

売上と売上原価の対応関係を整理

2022年３月期決算における会計方針の変更の事例を集計したところ、60件（51社）会計方針の変更がみられた（表）。最も多かった固定資産の減価...