日本では、決算日後３カ月以内に定時株主総会を開催する慣行が定着している。他方、投資家からは、招集通知等の発送から株主総会日までの期間が短く、議案の検討期間が確保できない等の指摘がある。投資家や株主との建設的な対話のためには、有価証券報告書の総会前提出（ No.3568・４頁 ）の他、株主総会の開催を後倒しする対応も考えられる。

株主総会の後倒しには、通常、基準日の変更が必要となる。基準日株主の権利は、基準日から３カ月以内に行使するものに限られる（会社法第124条第１項、第２項）が、多くの会社は定款において、議決権行使のための基準日を決算日と定めているからだ。３月決算の場合、６月が株主総会の開催期限と...