厚生労働省　雇用環境・均等局　雇用機会均等課長　石津　克己

令和４年（2022年）７月８日、女性活躍推進法に基づく厚生労働省令が改正され、常用労働者数301人以上の事業主に、男女の賃金の差異について情報公表を行うことが義務付けられた。本稿では、その経緯と内容について紹介する。

１．制度見直しの背景と概要

（1）女性活躍推進法のスキーム

平成27年に制定、同28年から施行された女性活躍推進法は、企業において女性活躍の取組を推進するPDCAサイクルを回すことを促すこと、女性の職業選択に資するよう企業の情報公表を促進すること等を内容とする法律である。

具体的には、常用労働者数101人以上事業主を対象として、

・女性の活躍に関する自社の状況を、４つの「基礎項目」（採用における男女比、管理職の男女比、勤続年数の男女の差、労働時間の状況）を用いて把握し、自社の課題を分析し、

・その上で、計画期間、数値目標、取組内容等を盛り込んだ一般事業主行動計画を策定し、計画を労働者に周知し、外部に公表するとともに、計画を策定した旨の都道府県労働局への届出を行い（注：一般事業主とは、国・地方公共団体以外の事業主を意味する。）、

・計画に定めた取組を実施するとともに、

・女性の職業選択に資...