令和５年度税制改正に向けて各省庁の要望が出揃った。経産省は、売上約1,000億円以上の多国籍企業を対象とするグローバル最低税率課税の導入を見据えた外国子会社合算税制の簡素化や、研究開発税制でのサービス開発の要件見直し等を要望した。金融庁は、資産形成促進に関する費用に係る法人税の税額控除の新設や賃上げ促進税制の対象の明確化等を要望（ ２頁 ）。