No.3571 (2022年09月12日)
大企業向け令和５年度税制改正要望のポイント
令和５年度税制改正に向けて各省庁の要望が出揃った。経産省は、売上約1,000億円...
内閣官房 人的資本可視化指針を策定
内閣官房は８月30日、「人的資本可視化指針」を策定・公表した。企業が自社の戦略等...
経産省 「伊藤レポート3.0」など公表
経済産業省のサステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）研究会はこのほど、...
大企業向け 令和５年度税制改正要望のポイント
CFC・研究開発税制の見直し、賃上げ税制の対象明確化も
2022年３月期「会計方針の変更」の５割弱が遡及適用
３割が影響軽微等のため遡及適用せず
内閣官房 自社の戦略と比較可能性の検討・開示を
人的資本可視化指針を策定
証券監視委 内部統制やガバナンス体制の再点検求める
令和３（2021）事務年度版の「開示検査事例集」を公表
経産省 「伊藤レポート3.0」と「価値協創ガイダンス2.0」を公表
経済産業省の「サステナブルな企業価値創造のための長期経営・長期投資に資する対話研...
日本監査研究学会 第45回全国大会を開催
日本監査研究学会（松本祥尚会長）は９月３日～５日、関西学院大学にてオンライン形式...
週間「適時開示」ニュース（８/29～９/４）
金の蔵などの居酒屋チェーンを展開するSANKO MARKETING FOODS（...
M&Aニュース（2022/08/27～2022/９/２）
【海外会計トピックス】キャッシュはもはや王様ではない、英国で2022年上半期の不正額増加、その他
ミニファイル ESGデータ作成のための３要素
ESG情報に代表される非財務情報の重要性がますます高まる昨今だが、これまでの主役...
ミニファイル IPOでの四半期開示
「新規上場申請のための四半期報告書」は東京証券取引所の有価証券上場規程および有価...
消費税「インボイス制度」に係る実務上の疑問点Q＆A 第４回 インボイスの端数処理
Q...
事例でわかる 実務で使える 税効果会計 第４回 繰延税金資産の回収可能性の分析方法
「繰延税金資産の回収可能性の判定をする上で他社の事例を参考にしたいけど、注記事例...
Ｑ＆Ａコーナー 気になる論点(320) アジェンダ協議へのフィードバック（3）
‐IASBとISSBとの関係‐
改正倫理規則について
この度、2022年７月に開催された日本公認会計士協会の第56回定期総会において、...
公認会計士・監査審査会の最近のモニタリング活動について
～「令和４年版モニタリングレポート」のポイント～
