令和５年度税制改正に向けて各省庁の要望が出揃った。経産省では、全世界売上が約1,000億円以上の多国籍企業を対象とするグローバル最低税率課税の導入を見据え、外国子会社合算税制（CFC税制）の簡素化を要望した他、研究開発税制ではサービス開発の要件の見直し等も要望した。金融庁では、資産形成促進に関する費用に係る法人税の税額控除の新設や、賃上げ促進税制の対象の明確化などを要望している。

グローバル最低税率課税の導入を見据えCFC税制を簡素化

OECD/G20での合意に基づくグローバル最低税率課税は、軽課税国に所在する外国子会社の税負担が最低税率（15％）を下回る場合、外国子会社の税負担の不足分を本国で合算課税するもの。実務的には、外国子会社ごとに国際ルールに基づき所得、税額を算出し、所在地国単位で実効税率を計算することになる。連結総収入が7.5億ユーロ（約1,000億円）以上の多国籍企業が対象となり、日本では、早ければ令和５年度税制改正で導入される可能性がある。

この点、日本には類似の制度としてCFC税制があり、例えば、外国子会社から制度ごとに異なる情報を収集することが必要になるなど、さらなる事務...