2022年３月31日決算の上場2,161社（日本基準）の有価証券報告書を本誌が調査したところ、会計方針の変更35件のうち16件が「遡及適用した」旨を開示していた。「影響軽微等のため遡及適用せず」とした事例は11件、「影響額算定等が実務上不可能」な事例は４件あった。また、会計方針の変更の内容別にみると、「外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準」、「棚卸資産の評価基準および評価方法」で遡及適用した事例はなかった。

５割弱が遡及適用した旨を開示

2022年３月31日決算の上場2,161社（日本基準）の有報を調査したところ、会計方針の変更が60件（51社）みられた（ No.3570・４頁 ）。

会計方針を変更した場合は、原則として、新たな会計方針を過去の期間のすべてに遡及適用する必要があるが、減価償却方法の変更等については遡及適用が不要とされている。そこで、本誌では、会計方針の変更60件のうち、「固定資産の減価償却の方法」（18件）と「新会計基準の早期適用」（７件）を除いた35件について、遡及適用に係る開示を分類した（表）。

その結果、「遡及適用した」旨の開示をしていた事例は35件中16件（45.7...