内閣官房は８月30日、「人的資本可視化指針」を策定・公表した。人的資本の開示の際は、自社の戦略と比較可能性の２つの類型から検討することを期待している。企業が自社のビジネスモデルや戦略に応じて活用することを目的に、制度開示に向けた参考になることが想定される。

伊藤レポート等との相乗効果を期待

同指針は６月20日に案が示され、パブリックコメントが行われた（ No.3561・７頁 ）。14の団体・個人からの意見を踏まえて策定に至った。

まず、指針の役割として「企業が自社の業種やビジネスモデル・戦略に応じて積極的に活用することを推奨」すると明記。特に制度開示・任意開示双方の質向上を目指しており、「各開示媒体における重要性原則や報告組織範囲などの前提条件に則りつつ」、同指針を活用することも有益だとした。人的資本経営の具体化や実践に向けた工夫を取りまとめた「人材版伊藤レポート2.0」等と併せて活用することで相乗効果が期待できるとも述べている。

ストーリーと基準等の紐付けを示して

指針は、可視化に向けた基本的な考え方と具体的な準備、開示媒体への対応を整理している。

開示制度としては今後、有価証券報告書のサステナビリ...