証券取引等監視委員会（証券監視委）は８月31日、「開示検査事例集（令和３事務年度）」を公表した。証券監視委による開示検査の取組みや開示規制違反の内容などを取りまとめたもので、毎年公表している。今回は、令和３事務年度（2021年７月～2022年６月）に課徴金納付命令勧告をした事例を追加した。特徴的な事案として「代表者等が関与した売上の過大計上」、「海外売上及びソフトウェア仮勘定の架空計上」などを挙げている。

コンプライアンスを無視した不正が特徴

証券監視委は、2021年７月～2022年６月に20件の開示検査を実施し、11件が終了した。11件のうち８件について、「開示書類における重要な事項についての虚偽記載等が認められた」として課徴金納付命令勧告をし、そのうち１件には訂正報告書の提出命令勧告もした。

８件の課徴金納付命令勧告のうち、「特徴的な事案」としたのは以下のものだ。

①代表者等が関与した売上の過大計上

②海外売上及びソフトウェア仮勘定の架空計上

③「関連当事者との取引」に関する注記

また、「その他」として、特定の店舗に係る減損損失の計上を回避し、減損損失を過少計上する不適正な会計処理を行ったことに...