内閣官房は８月30日、「人的資本可視化指針」を策定・公表した。企業が自社の戦略等に応じて活用することを目的に、制度開示の参考にしてもらいたい考え。人的資本の開示の際は、自社の戦略と比較可能性の２つの類型から検討することを提案。伊藤レポート等との相乗効果も期待している（ ５頁 ）。