金融庁・金融審議会は６月13日、ディスクロージャーワーキング・グループ（DWG）報告を公表した。四半期開示の見直しに関しては、法令上の四半期開示義務（第１・第３四半期）を廃止し、四半期決算短信への一本化を進める方針を打ち出した。秋以降に審議が再開されるDWGで当該短信への監査の有無や短信での記載内容など検討課題の議論が行われる。そこで本誌は、四半期開示についてのアンケートを実施（７月22日～９月６日）。監査人・作成者・利用者の３者の回答を集計・分析した。

アンケートの実施概要と回答者の内訳

実施期間：2022年７月22日～９月６日 回答方法：web回答 回答件数：96件 　①監査法人等にお勤めの方（監査人）：26件（27%） 　②上場企業にお勤めの方（作成者）：64件（67%） 　③財務諸表利用者の方（利用者）：６件（６%）

①監査人

【回答者の役職】

役職	回答数
パートナー	10
パートナー以外	16
合計	26

【回答者の所属法人】

所属監査法人	回答数
大手監査法人（4法人）	15
準大手監査法人（5法人）	4
中小監査事務所	7
合計	26

②作成者

市場区分	プライム	スタンダード	グロース	合計
	40	20	4	64

【連結子会社数】

なし(単体)─...