No.3573 (2022年09月26日)
サステナ情報開示、経理部の関与度合いなど明らかに
税務研究会・企業懇話会が会員企業に対して実施したサステナビリティ情報開示に関する...
22年３月期 会計上の見積りの変更事例
22年３月期決算企業における「会計上の見積りの変更」の記載は200件程度。本誌が...
四半期開示アンケート・集計結果
金融庁・金融審議会のディスクロージャーワーキング・グループ報告（６月13日公表）...
サステナ情報開示 経理部の関与の実態等が明らかに
税務研究会・企業懇話会が会員企業の実態を調査
本誌 四半期開示アンケート「開示項目は変更不要」が過半数
集計結果
見積りの変更、貸倒引当金にコロナ反映する事例も
2022年３月期 資産除去債務が７割超
IOSCO 迅速な対応や相互協力求める
IAASBとIESBAのサステナビリティ基準開発を支持
JICPA第43回研究大会 倫理規則改正などがテーマ
日本公認会計士協会（JICPA、茂木哲也会長）は９月15日、第43回研究大会をパ...
週間「適時開示」ニュース（９/12～９/18）
カラダノート（東グ）は９月15日、有限責任監査法人トーマツの退任を公表した。監査...
M&Aニュース（2022/９/10～2022/９/16）
【海外会計トピックス】デジタル資産の処理と対応、英国でBig4に入る大学ランキング、その他
ミニファイル FASBのれん取り下げの経緯
米FASBがのれんの事後の会計処理に関するプロジェクトを６月に取り下げてから、約...
ミニファイル 財務へのインパクト開示
IFRSサステナビリティ開示基準S１「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する...
バーチャルオンリー株主総会における株主総会資料の電子提供措置等
産業競争力強化法施行令および省令の改正
収益認識注記の事例分析 第１回 収益認識における５つの誤解
３月決算会社①は収益認識会計基準の適用を完了しましたが、同基準の示す会計処理の考...
経理・決算業務におけるBPOの活用について 第１回 経理・決算業務BPO概論①
【目次】（予定）...
Ｑ＆Ａコーナー 気になる論点(321) 株式需給緩衝信託に関する会計処理
‐何が懸念されているか‐
日本ガバナンス研究学会（旧日本内部統制研究学会）第15回年次大会のご案内
日本ガバナンス研究学会では、年次大会を下記のとおり開催いたします。会員以外の方も...
