収益認識注記の事例分析　第１回　収益認識における５つの誤解

Mazars有限責任監査法人　公認会計士　高田康行

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【凡例】
収益認識会計基準、基準：企業会計基準第29号「 収益認識に関する会計基準 」
適用指針、指針：企業会計基準適用指針第30号「 収益認識に関する会計基準の適用指針 」
工事契約会計基準、工事基準：企業会計基準第15号「 工事契約に関する会計基準 」

３月決算会社 ① は収益認識会計基準の適用を完了しましたが、同基準の示す会計処理の考え方が十分浸透するには、もう少し時間がかかるような気がします。

また、企業会計基準委員会は、今後開発する会計基準等では「開示目的」を定める方針を明確にしているため、同基準において明記されている「開示目的」（ 基準80-４ ）の考え方は、今後の実務でも重要になります。

本連載では、収益認識の会計処理と開示の理解を深めるため、本誌「収益認識に関する期末注記のポイント～IFRS注記事例の分析を踏まえて～」（ №3549 、 №3550 、 №3551 ）で得た気づきを活用しつつ、日本基準の開示例について複数のパターンで分類して分析し、解説したいと思います。なお、意見に係る部分は筆者の見解であり、所属法人の公式見解ではありません。

１. よくある５つの誤解―重要な会計方針分析のヒント―

収益認識会計基準等...