サステナ情報開示 経理部の関与の実態等が明らかに

税務研究会・企業懇話会が会員企業の実態を調査
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既報( No.3561・2頁 )の通り、有価証券報告書におけるサステナビリティ情報(サステナ情報)の開示が、早ければ2023年3月期からスタートする。各企業においては、開示に向けて部署横断的な体制整備等が求められるが、気になるのは他社の動向だろう。税務研究会・企業懇話会では会員企業に対してサステナ情報開示に関するアンケート調査を実施するとともに、9月7日にはサステナビリティ開示研究部会を開催。中田清穂氏(公認会計士)をファシリテーターに、先進的な開示を行っているJ.フロントリテイリング(JFR)とカゴメの担当者を招きパネルディスカッション等を行った。

1.アンケート調査の結果概要

アンケートは、企業懇話会の会員を対象として7月25日から8月5日まで行われたもの。回答は49件で、うち43件が上場企業となっている。

6割超で経理部がサステナ情報開示に関与

まずは、現状におけるサステナ情報の開示状況だが、既に有報で開示している企業は14社(29%)であった【参考1】。開示項目としては、気候変動対応が最も多く13社、以下、人的資本(7社)、多様性(7社)と続く。その他、安全、ガバナンス、資源循環と回答した...