国税庁は９月28日、2021（令和３）年分の民間給与実態統計調査結果を公表した。調査によると、2021年12月31日現在の給与所得者数は5,931万人となった。これは、統計を開始して以来最多である一昨年を下回るものの、過去２番目に多い。平均給与は443万円となり、３年ぶりに増加した。また、平均賞与（67万円）も２年ぶりの増加となった。

給与所得者数は過去２番目に多く

調査の対象は、2021年12月31日現在の源泉徴収義務者の中で、公務員等を除いた民間の事業所に勤務する従業員（パート・アルバイトを含む）と役員である（調査は、従業員数等によって事業所を層別したのち約27,000事業所から全体を推計）。なお、今年度調査から職務区分の「正規」「非正規」について、「正社員（正職員）」「正社員（正職員）以外（パート・アルバイトなど）」に変更されている。

2021年における民間の給与所得者数は5,931万人となり、前年より３万人（0.05％）増加した。また、民間の事業所が支払った給与の総額は225兆4,195億円（前年比＋６兆2,141億円・2.8％）となり、源泉徴収された所得税額も11兆1,870億円（...