TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）賛同機関数の増加と開示への機運の高まりを受け、日本のTCFDコンソーシアムは10月５日、「気候関連財務情報開示に関するガイダンス3.0」（TCFDガイダンス3.0）を公表した。2018年に策定されたガイダンスの再改訂版。TCFDを巡る状況のアップデートを行い、「戦略」における移行計画の開示などについて解説している。

有報での開示は増加傾向

TCFDはG20の要請を受けてFSB（金融理事会）により設立された機関。2017年に最終報告書（提言）を公表し、気候変動関連リスクについて「ガバナンス」「戦略」「リスクマネジメント」「指標と目標」の４つの指標の開示を推奨している。日本でも民間主導のコンソーシアムが設立され、国内の賛同機関数は世界の約３割を占めるようになり、開示環境の整備も進んできた。

TCFDガイダンスは、経済産業省が2018年に策定したTCFD提言の解説書で、今回２年ぶりの改訂版が公表された。昨今のTCFDを巡る状況の進展や、TCFDによるガイダンス文書の充実を踏まえ、開示への取組みを開始している企業を主な対象として全面改訂が行われた。

上記の...