10月５日に再開した金融庁のディスクロージャーワーキング・グループ（DWG）では、四半期開示の一本化に向けて議論している（ No.3575・２頁 ）。新たにDWGのオブザーバーに加わった関西経済連合会（松本正義会長）が実施した「四半期開示のあり方」に関するアンケート（10月20日公表）では、回答者の83.3％が第１・第３四半期決算短信に対する「監査法人のレビューは不要」としている。また、半期報告書（第２四半期）への保証は、「第２四半期報告書とし、レビューを行う（現状維持）」が41.0％と最多となっている。

四半期短信の開示内容は現状維持か簡素化を

関経連が実施したアンケートは、四半期開示に関わりのある委員会等のメンバー254人を対象にしたもの（回答者数78人・回答率30.7％）。回答者の属性は、経理・財務・IR部門の責任者（担当者）等となっている。

以下では主な質問項目の結果と寄せられたコメントを見ていく。

①四半期決算短信の提出義務

「四半期決算短信も提出義務を廃止し、任意の取扱いとする」との回答が53.8％と過半数を超えている。任意化することで、主体的なIRを行うようになり、投資家との対話が活性...