法人事業税の外形標準課税制度は、資本金１億円超の法人を対象とする。令和４年（2022年）度税制改正大綱では、外形標準課税の適用対象法人のあり方について「地域経済・企業経営への影響を踏まえながら引き続き慎重に検討を行う」とされている。

総務省が本年８月に設置した検討会では、外形標準課税について議論している。制度の対象は減少傾向にあり、その主な要因が企業の減資だと見ている。例えば、持株会社制の採用、各事業部門の分社化により、企業活動の実態が変わらない中で外形標準課税の対象となる部分が縮小するといった動きが散見されるという。また、企業が行う減資の主なパターンとして、①損失の処理、②株主への払戻し、③項...