企業会計基準委員会（ASBJ、川西安喜委員長）は11月22日、第124回リース会計専門委員会を開催した。改正リース会計基準等について、単体財務諸表における注記の取扱いを審議した。連結財務諸表作成会社の場合、単体財務諸表上の注記の一部を省略可能とする方向。例えば、「会計方針の注記」は連結財務諸表を参照できる。一方、使用権資産等を「区分記載しない場合の補足情報」は単体財務諸表にも注記する。

改正リース基準も単体開示は簡素化の方向

現行のリース会計基準等では、連結財務諸表と単体財務諸表で注記事項について異なる定めは置かれていない。一方で、2013年に企業会計審議会が公表した「国際会計基準（IFRS）への対応のあり方に関する当面の方針」では、「単体開示の簡素化」が取り上げられている。また、「収益認識会計基準」等も最終的には上記方針を踏まえ簡素化を行ってきた経緯がある。

事務局は、これらを踏まえ、連結財務諸表作成会社の場合には、単体財務諸表注記の一部を省略可能とする案を示した。借手についてまとめると図表の通り。具体的には、使用権資産やリース負債を区分表示しない場合等に求められる注記事項以外は省略できる...