野村総合研究所　上級研究員　三井　千絵

日本を含むアジアの多くの国は、コーポレートガバナンス・コードを導入する時OECDのコーポレート・ガバナンス原則を参考にする。この原則は1999年に初めて公表され、2014年に一度改訂された。そして2022年10月21日まで２回目の改訂に向けた意見募集が行われていたが、この締め切りまでの最後の２日、10月20日・21日に、OECDは1999年から開催しているAsian Round Table on Corporate Governance（以下「ART」）というイベントを、ハノイで開催した。これはホスト国の金融当局との共同開催で、どこで開催しても日本の金融庁も支援している。ホスト国の金融当局（今回はベトナムState Securities Commission, 以下「SSC」）は、その前後でコーポレートガバナンスに関する進展や取組みがみられる。前記事（本誌 No.3569 参照）でも述べたように、ベトナムは2019年にコーポレートガバナンス・コードを初めて導入した。2020年のARTでそのお披露目をしたかったのだろうが、コロナで２回延期され、今年やっと実現にこぎつけた。

３年ぶりのリアル開催...