東京証券取引所は11月25日、第４回「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」を開催した。10月31日まで行われた経過措置等に対する意見募集（ No.3575・10頁 ）について、「速やかに終わらせるべき」とする意見が多数寄せられたことなどを報告した。経過措置については次回以降も継続して議論していく予定。

経過措置のあり方に対する検討続く

新市場区分に移行後、上場維持基準に適合しておらず、適合に向けた計画を開示している会社が約500社ある。経過措置により「当面の間」は新市場区分での上場を維持できるが、その終了時期をどうするかが検討課題となっている。

第４回会議では、経過措置の今後のあり方について、論点を以下の６点に分けて検討が行われたものの結論は出されておらず、次回以降も議論を続ける予定だ。

【経過措置の終了時期】①経過措置の終了時期は（原則として）いつとすべきか②終了時期を超える計画を開示している会社の取扱いをどう考えるか（例外的に、計画期間の期限まで猶予する必要はあるか。その場合であっても、上場維持基準を一定程度引き上げることも考えられるか）【計画の更新】③終了時期を超える計画の開示をいつ...