企業会計基準委員会（ASBJ、川西安喜委員長）は12月６日、第492回本委員会を開催した。改正リース会計基準等の審議では、「注記（単体財務諸表と四半期財務諸表）」、関連する会計基準等の見直しとして「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」と「金融商品会計に関する実務指針」について検討した。このうち、四半期財務諸表における注記については、リースに関する注記事項の定めを追加しないこととした。

四半期会計基準等は改正せず

四半期財務諸表への注記事項は追加しない。リースに関する注記事項は、現行の四半期会計基準における注記の定めによることとし、「四半期財務諸表に関する会計基準」は改正しないとした。

単体財務諸表の注記については、第124回リース会計専門委において、連結財務諸表作成会社の場合には、使用権資産を区分表示しないとき等に求められる注記事項以外は省略可能とする案を示していた（ No.3582・３頁 ）。本委員会の審議でも同様の方向で進められている。

リース債権等の時価開示の見直し

「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」の見直しについては、①リース負債（借手）は現行の取扱いを変更し、時価開示の注記をし...