自民党・金融調査会の企業会計に関する小委員会（鈴木馨祐小委員長）は12月７日、四半期開示などをテーマに会議を開催した。経済団体、投資家、公認会計士それぞれの意見を聞き、議論を行った。

四半期開示については、金融庁のディスクロージャーワーキング・グループで検討が進んでおり、現行の四半期報告制度を四半期決算短信に一本化する方向となった（ No.3583・２頁 ）。これを受けて今回の企業会計小委員会も四半期開示を中心に検討。金融庁をはじめ、井口譲二氏（ニッセイアセットマネジメント）、松本正義氏（関経連）、井上隆氏（経団連）、小倉加奈子氏（公認会計士）に見解や課題を聞いた。

特に挙がったのが、四半期短信の一本化後のレビューのあり方だ。金融庁案では、短信一本化後はレビューを義務化しないものの、任意のレビューを可能としながら、短信にレビューの有無を明記する考え方が示されている。出席者からも「任意のレビューを受けたか開示すべきではないか」などの意見が出た。鈴木小委員長は会議後、「投資家目線でもレビューを経たものかどうかは知るべき情報だ。小委員会でもその方向で働きかけたい」と述べた。

一本化後...