金融庁・企業会計審議会は12月８日、第24回内部統制部会（橋本尚部会長）を開催。これまでの議論を踏まえ、内部統制基準・実施基準の見直し案を提示した。意見が割れていた評価範囲の決定に係る数値基準等の例示は本文から注記に格下げ。前文で、今後、「段階的な削除を含む取扱い」を検討する旨を明示する。評価範囲の決定に係る開示も充実させる。また、内部統制報告書の訂正時の対応として、訂正報告書の開示を拡充する。監査人のダイレクト・レポーティングの導入は見送る。適用は、令和６年４月１日以後開始事業年度から。 見直し案に対しては、様々な意見が出されたものの、概ね委員の賛同を得ており、細かい字句修正等を行った上で、12月中に公開草案が公表される見通しだ（意見募集は１ヶ月の予定）。

サステナ情報等の取扱いは中長期的課題

今回の改正は、内部統制報告制度の“形骸化”が指摘されていることに対応したもの。制度導入から14年余りが経過し、経営者による内部統制の評価範囲の外で「開示すべき重要な不備」が明らかになる事例等が一定程度見られるようになっていた。

これを踏まえ、内部統制の実効性向上に向けた検討を行うことを９月29日の企業...