金融庁は12月13日、「監査法人のガバナンス・コードに関する有識者検討会」の第８回会合を開催した。コードの改訂案が示され、上場企業等の監査を担う監査法人は、規模にかかわらずコードを適用できる形に修正される。中小監査法人も適切な体制整備ができるよう、日本公認会計士協会（JICPA）による支援と監督への期待も文案に盛り込まれた。メンバーは改訂の方向性に賛同しており、所要の修正の上、年内に公表して１カ月間のパブリックコメントを行う見通し。

規模・特性に応じてコード対応を

監査法人のガバナンス・コード改訂については10月以降３回にわたって議論されてきた。これまでのコードは大手監査法人を念頭に置いていたが、対象を「上場企業等の監査を担う監査法人」に変更する。上場企業を監査する中小監査法人等の割合が近年増加していることが背景にある。

今回の検討会で示されたコード案は、従来の５つの原則から構成され、これが大きく変わることはない。コンプライ・オア・エクスプレインによる手法も維持し、各監査法人が規模や特性を踏まえて自律的に対応することが求められる。コードを実施しない場合は、その理由や代替的に実施している手法な...