金融庁は12月23日、「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」等の公開草案を公表した。日本公認会計士協会（JICPA）の倫理規則改正を受け、報酬関連事項の開示を監査報告書の記載事項として追加する。ネットワーク・ファームへの報酬や、報酬依存度などの記載が見込まれる。施行日 【編注1】 は2023年４月１日。意見募集は１月31日まで行う。

JICPAの倫理規則改正受け

公表された主な改正案は「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令の一部改正（案）」と「『財務諸表等の監査証明に関する内閣府令』の取扱いに関する留意事項について（監査証明府令ガイドライン）の一部改正（案）」。

JICPAの倫理規則改正に伴い、報酬関連事項の開示を監査報告書の記載事項として追加する。 監査証明府令第４条 に以下の規定を追加する。

＜監査証明府令の改正案（抜粋）＞

（監査報告書等の記載事項）第四条　前条第一項の監査報告書、中間監査報告書又は四半期レビュー報告書には、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める事項を簡潔明瞭に記載し、かつ、公認会計士又は監査法人の代表者が作成の年月日を付して署名しなければならない。...