東証は１月10日の第６回「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」において、「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議の論点整理（案）」と「論点整理を踏まえた今後の東証の対応（案）」を示した。前回までの議論を踏まえ、市場区分見直し後の上場維持基準に適合していない510社の取扱い（現状は経過措置により上場維持）やPBR（株価純資産倍率）１倍割れの企業への対応などを取りまとめた。次回会議での検討を踏まえ、正式決定される見通し。

経過措置の具体案は次回会議で議論見込み

対応（案）の内容は、①経過措置の取扱い、②中長期的な企業価値向上を促すための方策の２つ。

①では、上場維持基準に適合していない510社の取扱いを明示する予定だが、経過措置の終了時期等の具体案は次回会議で議論する。東証は、会議の取りまとめ内容を踏まえ、速やかに方針を決定・制度要綱を公表したい考えだ。

また、上場維持基準に適合せず、上場廃止が決定した銘柄の換金機会の確保については、現行の整理銘柄の枠組みを活用する。現行制度では、整理銘柄指定期間を上場廃止の決定から１カ月間としているが、これを延長する方向だ。

今年度中に英文開示の義務化...