少数株主保護の観点から、支配株主をもつ上場会社や支配株主に当たる上場会社における情報開示の拡充等が図られる見通しだ。東京証券取引所は１月６日、第２期となる「従属上場会社における少数株主保護の在り方等に関する研究会」を開催。第１期の中間整理（2020年９月）を踏まえた具体的な対応の検討に着手した。コーポレート・ガバナンス（CG）報告書における情報開示の拡充や、開示対象の拡大等を検討する。

大株主（20～50％）を有する上場会社が増加

支配株主を有する上場会社においては、支配株主が自己の利益のために影響力を行使することで、少数株主の利益が損なわれるおそれ（構造的な利益相反のリスク）が指摘されている。現在、上場会社の親会社を有する上場子会社の割合は、2018年の8.7%から2022年は6.8%へ減少傾向にあるものの、大株主（20%以上50%未満）を有する上場会社は、2018年の21.0%から2022年の25.4％と増加傾向にある。

第１期では、議決権の過半数を有していないものの、実質的な支配力を持つ株主（支配的な株主）を有する上場会社を中心に、少数株主保護として適切に機能していないのではないかと指...