政府は、四半期報告書の廃止などを盛り込んだ「金融商品取引法等の一部を改正する法律案」を３月14日に閣議決定し、同日国会に提出した。金商法上の四半期報告書を廃止し、取引所の四半期決算短信に一本化する。上場会社等は半期報告書の提出が義務付けられることになる。半期報告書と臨時報告書の公衆縦覧期間も５年に延長される。施行日は2024年４月１日。

第24条の４の７等を削除へ

四半期開示制度については、金融庁のディスクロージャーワーキング・グループで審議を行い、その報告書が３月２日の金融審議会総会で了承されている。同報告を踏まえ、政府は四半期報告書の廃止などを盛り込んだ「金融商品取引法等の一部を改正する法律案」を３月14日に閣議決定。同日に第211回通常国会に提出した。今後は法案成立に向けた議論が行われる。同法案には、金融事業者の顧客本位の業務運営の確保や、国民の金融リテラシー向上などに向けた制度整備も含まれている。

四半期開示については、「非財務情報の開示の充実に向けた取組と併せて、企業開示の効率化の観点から」、金商法上の四半期報告書を廃止するとしている。法案が成立すれば、第１・第３四半期報告書はなく...