自民党・金融調査会は３月９日、企業会計に関する小委員会（鈴木馨祐小委員長）の会合を開いた。今後の検討テーマについて確認し、有価証券報告書の株主総会前提出を含むコーポレートガバナンスや、会計・監査の質と量の向上などを議論していく方向となった。会計・監査については６月前半に論点を整理する。四半期開示見直しと適時開示の充実についても検討を進める見込みだ。

月２回程度、小委で議論

会合の冒頭、金融調査会の片山さつき会長は、日本が本年のG7議長国であることに触れ「このチャンスを生かせるように」と呼びかけた。鈴木小委員長は「課題の洗い出しを進めたい」と、小委員会としての検討テーマを紹介した。示された論点は以下の通り。月２回程度会合を開催して検討していく。

①サステナビリティ開示に関する国際基準の動向〈３月後半〉⇒気候変動の次のトピックや国内対応等②コーポレートガバナンス等〈４月〉⇒企業年金のあり方、アクションプログラム、企業開示のあり方（有報の総会前提出、四半期開示の見直し等）③会計・監査の質と量の向上〈５月～６月前半〉⇒企業の経営活動を踏まえた適性な監査のあり方、グローバルネットワークとの関係、DX・...