金融庁 企画市場局 企業開示課　開示企画調整官　上利　悟史
金融庁 企画市場局 企業開示課　専門官　河西　和佳子
金融庁 企画市場局 企業開示課　課長補佐　鹿子木　慎亮
金融庁 企画市場局 企業開示課　専門官　清野　恭平

一　はじめに

令和５（2023）年１月31日、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（令和５年内閣府令第11号。以下「開示府令」という）が公布され、同日から施行された。これは、令和４（2022）年６月13日に公表された金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告（以下「DWG報告」という）における提言を踏まえ、企業のサステナビリティに関する取組みやコーポレートガバナンスに関する開示の拡充を図るものである。

また、これと併せて、「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」（以下「開示ガイドライン」という）を改正し、サステナビリティ情報の開示等における留意事項を示したほか、プリンシプルベースのガイダンスである「記述情報の開示に関する原則（別添）―サステナビリティ情報の開示について―」（以下「開示原則（別添）」という）において、サステナビリティ情報の開示における考え方および望ましい開示に向けた取組みを取りまとめた。

本稿では、これらの改正について、パブリックコメントに対する金融庁の考え方な...