金融庁は３月24日、「記述情報の開示の好事例集2022」を更新し、新たにコーポレートガバナンスに関する記載事例を公表した。改正開示府令により、「コーポレート・ガバナンスの概要」および「監査の状況」などに関する記載の見直しが行われる。各社の取締役会や委員会等の具体的な活動状況、デュアルレポーティングラインの運用などの記載例が示されているため、今後の開示の参考にしたいところだ。

改正開示府令で開示拡充

改正開示府令（ No.3597・24頁 に関連解説）により、サステナビリティ開示のほか、コーポレートガバナンスに関する開示が拡充された。有価証券報告書の「コーポレート・ガバナンスの状況等」のうち、「コーポレート・ガバナンスの概要」や「監査の状況」などの記載内容が拡充される（ No.3595・２頁 ）。

「記述情報の開示の好事例集2022」は、改正開示府令の公布と同時に公表されていたが、このほどコーポレートガバナンスに関する開示を盛り込んで更新。①コーポレート・ガバナンスの概要、②監査の状況、③役員の報酬等、④株式の保有状況――の好事例を追加した。このうち①と②については、新たに求められる記載項目の参考とな...