金融庁は４月７日、企業会計審議会（会長：徳賀芳弘・京都大学名誉教授）の総会を開催した。内部統制報告制度の改訂に向けた意見書を取りまとめ、鈴木俊一金融担当大臣に提出した（ 本号７頁 に関連記事）。国際会計基準（IFRS）への対応もテーマとなり、任意適用企業の拡大をめざす「当面の方針」のあり方について、会計部会を開催して今後の進め方を検討する方向となった。

四半期報廃止後のレビュー基準も検討

内部統制基準・実施基準の改訂に向けた意見書は同日確定し、これを受けて関連する内閣府令等の改正が今夏までに行われる予定だ。

同日の審議会では、「開示・会計監査を巡る国内外の動向」も議論した。四半期開示制度や公認会計士制度の改正、国際監査基準（ISA）における主な改訂などについて意見交換を行った。

四半期開示に関しては監査人のレビューに関する意見が多く出た。制度見直しにより、四半期決算短信におけるレビューは任意とし、会計不正等が起こった場合には一定期間義務付けることになる。委員からは「現在の四半期レビューにおいて不正リスク対応基準は適用されない。整合性を考える必要がある」との意見があった。開示の具体的な検討は東京証券...